【運輸安全Journal主催】シン・点呼告示　シン・解釈通達5月16日

IT点呼多拠点を持つトラック企業様・営業所統廃合をお考えのバス会社様・
車庫統廃合をお考えのタクシー会社様、M&A推進中の運輸企業様へ

2023年4月1日改正の「解釈の通達」を正しく解釈すると
グループ企業の電話点呼センター化や運行管理センター化が見えてくる

2023年4月1日――。
昨年から実施されてきたロボット点呼や遠隔点呼のルールを明記した文書が廃止され、
あらたに「点呼告示」に統合されました。
そして、点呼の解釈文書においては、従来通りのIT点呼や遠隔地IT点呼に加え、
遠隔点呼や自動点呼が追記され、バージョンアップしました。
一方で、安全優良性インセンティブとデジタル技術の民間利用のバランスは、
過去の背景にしばられ、明らかにジレンマに陥っています。
社会で広くつかわれる民間のデジタル技術を使う権利を、
行政がしばることは、2030年へ向けても、アリなのか？

【第1部　点呼告示と解釈文書のストラクチャーを理解する】
・2022版遠隔点呼実施要領は、廃止
・2023シン点呼告示版の要件変更点
・2022版乗務後自動点呼も、廃止
・2023シン点呼告示版の要件変更点
・「点呼解釈」を解釈する意味
・対面点呼の解釈はどうなった？
・遠隔点呼と自動点呼はどう定義されたか？
・「IT点呼インセンティブ」は将来なくなる？

【第2部　クラウド遠隔点呼センターをつくってみる、クラウド点呼をやってみる】
・クラウド上で営業所をつくる
・クラウド上で運行管理者を選任する
・クラウド上で運転者を選任
・クラウド上で遠隔点呼予定をつくる
・クラウド上で飲酒チェックと点呼
・クラウド上でスマホ点呼
・クラウドを利用しロボットでセルフ点呼
・標準化×センター化と、M&A

スピーカー：東海電子株式会社 代表取締役CEO・運輸安全JOURNAL編集長 杉本 哲也