3月5日、当社の代表取締役杉本とインターロック推進事業部部長中山が国土交通省を訪問し、古川国土交通副大臣へ要望書を提出いたしました。

左から　当社代表取締役杉本　　古川副大臣　 　鬼木誠衆議院議員　

【要望内容】
1 第12次交通安全基本計画（令和7年から5年間）に、飲酒運転違反者（令和5年実績約2万人）に対する呼気アルコールインターロック装置の義務化施策の明記をお願い致します。

2 道路運送法 運輸規則及び貨物自動車運送事業法 運輸規則を改正し、プロドライバーにはアルコールスクリーニングテスト（AUDIT）実施を義務としていただきたい。

【要望書全文】

• 【要望書】飲酒運転検挙者への呼気アルコールインターロック装置義務化に関する要望.pdf

要望書の提出に加え、その場でアルコール・インターロックのデモ機を用いて、実際に飲酒運転ができない仕組みと効果をご説明させていただきました。

古川副大臣からは「国土交通省としても飲酒運転根絶へ向けた活動を推進し、
また企業に向けた飲酒教育の徹底にも取り組み、安全な社会が築けるように尽力する」とのお約束をいただきました。

海外で広まるアルコール・インターロック法制化の取り組みも参考に、痛ましい飲酒運転事故を繰り返さないよう、一歩踏み込んだ施策を求めてまいります。