倫理行動基準

1.基本方針

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため東海電子株式会社は会社の健全な発展のため、企業の社会的責任を考慮し企業活動を行ううえで関わる全ての人々に対し、社会的良識のある行動を心がけるものとして行動基準を定めるものとします。
東海電子株式会社の役員ならびに社員(以下、社員という)は、日々の業務の判断基準として行動基準を遵守し、顧客、取引先その他利害関係者からの信頼や高い評価を得るため、行動基準にそった行動をしなければなりません。
東海電子株式会社は社員に対し行動基準に違反している、または違反のおそれのある行為を発見した場合および行動基準について不明な点がある場合の問い合わせ窓口を設けます。

行動基準に違反する行為または違反するおそれのある行為についての問合わせ窓口
事業支援部 人財開発グループ:td_compliance@tokai-denshi.co.jp
行動基準に違反する行為または違反するおそれのある行為につき、窓口である人財開発グループに対して申告された内容に関しては、以下のように管理致します。
  • 1. 緊急性が高い場合であり、会社ならびに関係者の生命および財産に対して、危険が及ぶ可能性がある場合、社会的な信用が著しく失墜する可能性がある場合、経済的に容易に回復ができない程の甚大な被害や損害が発生する可能性がある場合、この対応のために人財開発グループ外に情報展開を行うことがあります。その場合、当該手続きにつき申告者に確認を行います。ただし、申告者が匿名で申告をした場合この取扱は行いません。
  • 2. 1の場合であり、役員及び社内関係部署で協議をする必要性がある場合、窓口である人財開発グループは、申告者が特定されないように十分な配慮を行います。
  • 3. 本倫理行動基準に基づき、申告された内容が調査の結果、明らかに事実と相違する場合であって、かつそれが虚偽あるいは捏造等の「事実に基づくことのない申告」であった場合、会社は申告者に対して就業規則上の懲戒を行うだけでなく、民事責任・刑事責任を訴追する場合があります。なお、これは申告者が匿名で行った場合であっても同様の措置を取ることがあります。
行動基準の不明点、疑問点についての問い合わせ先
事業支援部 人財開発グループ

2.行動基準

  • 1) 法律と規則の理解および厳守。
  • 2) 利害関係者と公正で適正な対応、取引を行う。
  • 3) 顧客の満足と信頼を獲得する製品・サービスの開発および提供に努める。
  • 4) 会社および第三者の機密情報、財産、資源を保護し、正しく取り扱う(財務会計書類の正しい取扱いも含む)。
  • 5) 公私の分別をする。
  • 6) 社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに安全で働きやすい環境確保に努める。
  • 7) 反社会勢力および団体と絶縁する。

3.行動基準の説明

以下は社員が基本方針に対する理解を深め業務を正しく遂行するために基準を具体的に説明します。

1. 法律と規則の理解および厳守。
社員は業務を遂行する上で適用される法律や規制を理解し、それに準拠して業務を遂行する必要があります。この場合の規制とは、社内ルールや社内規程も含まれます。法律違反は、会社の名誉を著しく傷つけ、社会からの信頼を損なうことになります。場合によっては社員個人にも法的責任を負うこともあります。
一般的業務に関連する代表的な法令、法規を以下に述べますが、詳細について不明な点は経営管理部までお問い合せ下さい。
  • ・個人情報保護法
    個人情報や他人の情報の不正入手、無許可使用、漏洩または紛失をすると会社または社員個人が罰せられることがあります。個人情報や社内情報ならびに他社の情報を取り扱う場合は十分な注意を持って取り扱うものとして下さい。
  • ・独占禁止法
    独占禁止法は公正かつ自由な競争を促進することによって国民経済の発達を図ることをその目的としています。競争を実質的に制限する行為、価格協定、取引制限協定、生産制限などがこれに当たります。
  • ・環境保護に関する法律
    国際的な動向を受けてその影響の下に制定された法律が多くあり、企業の環境問題への取り組みはその健全な活動を継続するための重要な基礎として必要とされています。廃棄物を自らの責任において適正に処理する排出行為の規制(廃棄物処理法)、再資源化された製品の活用を努力規定として定めるもの(グリーン調達法)などがあります。
  • ・官庁取引に関する法律
    国家公務員倫理法、国家公務員倫理規定などがあります。公務員との取引においては、ビジネス上の儀礼や、食事接待等に制限があるほか、一般企業との取引形態が異なることがあります。
  • ・国際取引に関する法律
    国内法では外国為替および外国貿易法があります。海外製品を輸入し他国へ輸出する場合は、再輸出規制等がある場合もあります。また、海外にて取引、事業活動を行う際は当該国の法令を調査し遵守する必要があります。
  • ・知的財産権に関する法律
    知的財産権とは、人間の知的創作活動により形成された無形資産を対象とした権利で、財産権といわれています。経済社会の発達に伴って知的財産権は会社の資産としての重要性が高まっています。知的財産に関する法律には、特許、商標、著作に関するものがあり、法で明確に権利として定められています。その他、会社が機密として保持しているノウハウ営業秘密などを保護する不正競争防止法などがあります。
2. 利害関係者と公正で適正な対応、取引を行う。
利害関係者とは、会社が企業活動を行ううえで関わる全ての人々をいいます。これらの利害関係者に対し、不当な便宜を図ったり図ってもらったりすることをしてはなりません。法令法規の遵守ならびに社会通念上、一般的な商慣習上適切である行為を行わなければなりません。社員はビジネス上の儀礼および慣行について賄賂や買収、公私混同、不正な取引ととらえられるものの無いよう細心の注意を払い透明性のある対応、取引を心がけるものとします。
3. 顧客の満足と信頼を獲得する製品・サービスの開発および提供に努める。
顧客から会社として高い信頼を得るために、顧客のニーズを把握し、社会的に有用な製品・サービスを開発、提供する努力をします。顧客に対して必要な製品・サービスに関する適切な情報の開示を行うこと、また顧客からの問い合わせについては誠実に対応することを心がけるものとします。サービスやサポートについて充分な対応がなされるようマニュアルや体制の整備を充実するものとします。
4. 会社および第三者の機密情報、財産、資源を保護し、正しく取り扱う。
情報の漏洩は、会社の信用を著しく損ない、また漏洩により被った損害は計り知れないものとなります。また、場合によっては漏洩に関与した社員個人が不法行為などで責任を取らなければならない場合もあります。文書管理については、法令に定めるのみならず、会社が全ての利害関係者に対し、会社の活動内容を何らかの程度、方法で説明する義務や期待を負っており、その対応として正確な計算書類の維持、文書の適切な保管管理が必要となります。正確な計算書類とは、正確かつ明瞭に取引に関する事実および実態を示すもの、またそれらの証明があるものをいいます。文書管理については文書管理規程に従い、文書の管理を担当者、担当部署が適切に執りおこなうものとします。情報そのものの管理および取扱については情報セキュリティ規程ならびにその手引きを参照して下さい。第三者から提供された情報、財産、資源等についてもこれと同様に適正な管理をするものとします。不正な手段により入手した情報、財産、資源等を使用することは一切禁止します。
5. 公私の分別をする。
社員は業務の遂行上知り得た会社の未公開情報または第三者の未公開情報を、有価証券の売買といった自己の利益のために利用してはなりません。また、第三者に未公開情報を提供して利権を取得することをしてはなりません。
会社の金品を許可無く私的に持ち出しすること、または私用に利用することは禁止されています。
6. 社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに安全で働きやすい環境確保に努める。
会社は社員個人の人格、個性を尊重し多様な人材が個々の能力を発揮できる人事処遇制度を構築します。会社は、雇用ならびに職場環境において人種、宗教、肌の色、性別、身体的特徴、国籍、未婚・既婚、出身地、年齢その他を理由とする差別を一切せず、公平・平等な処遇に徹します。また、社員の安全と健康のため、働きやすい快適な職場環境の実現に努めるものとします。社員は他の社員の多様性、人格、個性を尊重し業務を遂行するものとします。
7. 反社会勢力および団体と絶縁する。
会社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関わりを持ちません。反社会的勢力からの威嚇には警察等と連携し対応します。

4.経営幹部

経営幹部は、行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ社内に徹底する。また、社内外の状況を把握し実効性のある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図るものとする。
行動基準に反するような事態が発生したときには、経営幹部自らが問題解決に当たる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行う。

  • 以上
  • 平成22年6月14日 制定

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